事案によって異なります。詐欺口座に使われた銀行口座の名義人と直接交渉を行うことができれば最短2週間。振込み詐欺救済法にのっとり返金請求を行う場合は半年~1年要する場合もございます。

ご依頼者様が遠方にご在住でも、オンライン面談にて対応を取らせていただきますので問題なくご依頼は可能です。
もちろん直接お話ししたいという方は、事務所に来ていただいても結構です。

はい。相談にはお金は一切頂戴しておりません。
また、無理に契約を迫ることは絶対にいたしません。
まずはお話をお聞かせいただき被害者の方に納得いただいた状態で調査〜解決を目指します。

詐欺の手口は年々新しくなり、巧妙化しています。専門的な知識がなければ、騙されているかどうか判断できなくて当然です。
詐欺かどうか着手可能かどうか無料でご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。

ご依頼は可能です。相手と知り合った経緯や接触方法などを詳しく聞かせていただき、弁護士の職権を活用し適切な手続きを行い、相手の特定に努めます。

日本国内の銀行口座の場合、問題なく対応可能です。
弊所は海外事案にも経験やノウハウがあります。他事務所では断れられてしまう事案でもお受けできる可能性があります。
まずは、お気軽にご相談ください。

守秘義務がありますので、ご家族やご友人、関係者などからお問い合わせをいただきましても、ご本人様以外の第三者へ情報を開示することはございません。

詐欺被害は証拠が不十分であることが多く、被害届が受理されないことがほどんどです。
さらに警察はあくまで『民事不介入』として、被害金額の返金を求める請求などは行なってくれません。
被害回復を望まれるのであれば弊社にもご相談ください。